鯖江市議会 2020-09-11 令和 ２年 ９月第４２６回定例会−09月11日-04号
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会所管分についてでありますが、まず、民生費、児童福祉費の保育所費、および教育費、幼稚園費の幼稚園管理費、新型コロナウイルス対策費について、理事者から、市内保育所、こども園における新型コロナウイルス対策として、感染症対策の継続とさらなる強化、第２波対策と第３波への備え、感染者発生時の施設消毒作業用資機材の購入等に要する費用で、具体的
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会所管分についてでありますが、まず、民生費、児童福祉費の保育所費、および教育費、幼稚園費の幼稚園管理費、新型コロナウイルス対策費について、理事者から、市内保育所、こども園における新型コロナウイルス対策として、感染症対策の継続とさらなる強化、第２波対策と第３波への備え、感染者発生時の施設消毒作業用資機材の購入等に要する費用で、具体的
繰越しいたします事業は、第２款総務費第１項総務管理費の防災体制整備事業から第10款教育費第４項の幼稚園費の認定こども園整備事業補助金までの20事業で、翌年度への繰越額は合計で９億4,693万9,000円でございます。
教育費、幼稚園費の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費131万4000円につきましては、保育園と同様に１施設当たり50万円の国の補助を活用し、マスクや消毒液等を購入する費用でございます。 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。 ページお戻りいただきまして、102ページをお願いいたします。
第９款の消防費、第１項消防費は土地購入費の追加などで893万6,000円の追加、第10款教育費は２億2,561万2,000円の追加で、その内訳は、第１項教育総務費が小中学校ネットワーク整備事業の追加などで２億2,675万5,000円の追加、第２項小学校費および第３項中学校費が職員給与費などの財源の振り替え、第４項幼稚園費が認定こども園整備事業補助金の減額で889万9,000円の減額、第５項社会教育費
4,551万7,000円の追加でございまして、その内訳は第１項教育総務費が人事異動等に伴います職員給与費や、日本語指導支援員を増員配置いたします基礎学力充実対策事業の補正で568万5,000円の減額、第２項小学校費が安全対策のための剥落防止ネットを設置する小学校施設改修事業などで2,429万5,000円の追加、第３項中学校費が中学校施設トイレの改修、洋式化事業などで548万6,000円の追加、第４項幼稚園費
第４項幼稚園費が国の単価引き上げに伴い交付額を増額する認定こども園整備事業補助金で236万8,000円の追加。第５項社会教育費が町並みと食の館の空調機器を改修する重伝建地区保存対策事業で126万円の追加でございます。 以上、歳出合計では２億9,685万4,000円の追加とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。
また、これ以降の職員給与費、22ページの総務費、税務総務費の職員給与費、26ページの衛生費、健康センター費の職員給与費、30ページの土木費、都市計画総務費の職員給与費、32ページの土木費、住宅総務費及び住宅管理費の職員給与費、34ページの教育費、事務局費の職員給与費、36ページの教育費、幼稚園費の職員給与費、40ページの教育費、体育総務費の職員給与費のそれぞれの増減につきましては、先ほど御説明いたしました
第10款教育費は1,030万2,000円の減額で、その内訳といたしまして、第１項教育総務費が部活動指導員設置事業の減額などにより27万2,000円の減額、第２項小学校費が小浜美郷小学校建設事業の減額などにより1,339万1,000円の減額、第３項中学校費が給食調理員の報酬などの中学校管理諸経費の減などにより65万3,000円の減額、第４項幼稚園費が幼稚園就園奨励費補助事業の減で156万5,000円の
これ保育園費、幼稚園費というものが多いわけでありますけれども、これは新子ども・子育て支援制度での不用額と理解をするわけでありますけれども、なぜ繰越明許費とか事故繰越制度を活用して、次年度に執行する手続ができなかったのか。それとも、そうした補正をしなかったのは、いろいろ情報等が誤っていたため、執行するに至らなかったのか。担当部署及び財政当局のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
幼稚園費、施設型給付事業費3167万1000円の減額につきましては、給付実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。 議案書16ページをお願いいたします。 歳出で申し上げたものにつきましては省略をさせていただきたいと思います。
第10款教育費は1,002万8,000円の追加で、その内訳は第１項教育総務費がスクールソーシャルワーカー配置事業の追加などにより10万3,000円の追加、第２項小学校費が用地取得事業の追加などにより433万7,000円の追加、第３項中学校費が管理諸経費などの減額により333万8,000円の減額、第４項幼稚園費が幼稚園就園奨励費補助事業により138万円の減額、第５項社会教育費が文化会館駐車場用地取得事業
第10款教育費が178万円の追加で、その内訳といたしまして第１項教育総務費が59万8,000円の追加、第２項小学校費が４万5,000円の追加、第３項中学校費が９万6,000円の追加、第４項幼稚園費が11万5,000円の追加、第５項社会教育費が75万8,000円の追加、第６項保健体育費が16万8,000円の追加でございます。
第４項幼稚園費が福井市の市立認定こども園への広域入園委託料の公定価格単価の見直しはあるものの、職員給与費の補正により766万3,000円の減額、第５項社会教育費が職員給与費、西津公民館の改修および小浜西組景観形成基準に適合する建築行為等を支援する補正などで1,801万7,000円の追加、第６項保健体育費が職員給与費で501万6,000円の減額でございます。
第４項幼稚園費は私立幼稚園教育保育委託事業などの減額により48万円の減額。第５項社会教育費が図書館運営管理費や旭座活用事業などの追加により2,336万7,000円の追加。第６項保健体育費が、スポーツ振興基金積立金の追加などにより1,005万1,000円の追加。歳出合計では9,092万8,000円の追加となるものでございます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。
第４項幼稚園費が５万3,000円の減額。第５項社会教育費が1,545万9,000円の減額。第６項保健体育費が1,606万6,000円の減額でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費を除き、いずれも職員給与費および特別会計の繰り出しなど人事異動等に伴う人件費関係の補正でございまして、歳出合計で2,411万7,000円の減額となるものでございます。 以上、議案第84号の説明とさせていただきます。
渕上市長は、市民が主役のまちづくりという御自身の政策の柱の中での第56号議案の補正予算の中に幼稚園費の減額を盛り込まれたのではないかと推察はしております。しかしながら、市民への説明責任、議会への周知という点においてそごが生じてしまったことは否めません。
第10款教育費は282万3,000円の追加で、その内訳といたしましては、第１項教育総務費が小学校教科書の改訂に伴い、教師用教科書および指導書を購入する教育指導関係経費の補正で214万1,000円の追加、第４項幼稚園費が、市外の市立認定こども園への入園希望に対し支給認定を行う、市立幼稚園教育保育委託事業の補正で68万2,000円の追加でございます。
さらに経済的支援措置として、具体的には保育料、幼稚園費の軽減が第１で、２番目に乳幼児医療費の無料化が挙げられています。 少子化対策として、子育て世帯への経済的支援として、保育料などの軽減、子ども医療費の無料化を求める声は多くあります。 また、子ども医療費の窓口無料化を実施している県は、一部無料化も含め、37都県に上り、窓口無料が当たり前になっています。
第10款教育費は１億764万2,000円の追加で、内訳といたしまして、第１項教育総務費130万5,000円の追加、第２項小学校費380万6,000円の減額、第３項中学校費571万2,000円の追加、第４項幼稚園費278万9,000円の減額は、いずれも職員給与費の補正でございます。
◆（玉川喜一郎君） 53ページ、幼稚園費でありますが、先ほど城戸議員が質問されましたが、正規が80名、そして嘱託が66名、臨時職員が59名、パートが30名、正規を除くと95名が、全部の175名のうちの95名が、この臨時職員の意味、市は臨時職員に対して、私は出産とか育児休業とか、そういうものが本来の臨時であって、ここまで臨時職員置いてる背景についてお伺いします。